介護報酬改定に関する情報については、厚生労働省のホームページなどからご確認ください。※サポートセンターでは法改正の内容に関してはお答えできかねます。何卒ご了承ください。

総合事業サービスコードの取り込み方法について、マニュアルをご用意しております。ご参照ください。
・CSVファイル版の場合はこちら
・Zipファイル版の場合はこちら
・Excelファイル版の場合はこちら

下記の操作手順となります。
①各保険者から公開されている最新のサービスコードをお使いのパソコンに保存します。
②各種登録・お客様情報にある総合事業サービスコードの画面で取込を行います。

詳細については以下を参照ください。
・CSVファイル版の場合はこちら
・Zipファイル版の場合はこちら
・Excelファイル版の場合はこちら
※保険者によっては、4月改定と6月改定のサービスコードを1つにまとめて4月時点で公開していることもあります。その後保険者で更新がなければ再度取り込む必要はありません。

利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から新設された減算です。

対象サービス：全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）※★＝予防
（算定要件）
■虐待の発生又はその再発を防止するための以下の措置が講じられていない場合（新設）
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
②虐待の防止のための指針を整備すること。
③ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
④ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

虐待防止措置未実施減算は、虐待の発生又はその再発を防止するための措置が講じられていると減算にならないものです。 なお、「基準型」または「減算型」については、事業所台帳にて設定しますので介護給付費請求の内容を改めてご確認くださいますようお願いします。

サービスによって操作手順が異なります。
■サービス事業所版
　① 事業所台帳を開き、「高齢者虐待防止措置実施の有無」が『基準型』に修正もしくは確認します
　② 利用票（提供票）を開き、作成分流用から再度作成します
　③ 確定処理をします
　④ 介護給付費請求の作成をします

■居宅支援事業所版
・連携事業所含め、自事業所でも誤っていた場合
　① 自事業所と連携事業所の事業所台帳を開き、「高齢者虐待防止措置実施の有無」が『基準型』に修正もしくは確認します
　② 利用票（提供票）を開き、作成分流用にて該当する提供月を再度作成します
　③ 確定処理をします
　④ 居宅介護支援費を開き、該当する提供月にて再度作成します
　⑤ 確定処理をします
　⑥ 給付管理票・介護給付費請求の作成をします

・自事業所のみ誤っていた場合
　① 自事業所の事業所台帳を開き、「高齢者虐待防止措置実施の有無」が『基準型』に修正もしくは確認します
　②居宅介護支援費を開き、該当する提供月にて再度作成します
　③ 確定処理をします
　④ 介護給付費請求の作成をします

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できるうう体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から新設された減算です。

対象サービス：全サービス（居宅療養管理指導★、特定福祉用具販売★を除く）※★＝予防
（算定要件）
■以下の基準に適合していない場合（新設）
① 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時 の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
② 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること
※令和7年3月31日までの間、感染症の予防及び、まん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っ ている場合には、減算を適用しない。訪問系サービス、福祉用具貸与、 居宅介護支援については、令和7年3月31日までの間、 減算を適用しない。

ナーシングネットプラスワンでは、電子請求に対応した請求データファイルの作成までの操作となります。 オンライン請求、オンライン資格確認については導入支援事業者との手続きが必要です。 オンライン請求についてはこちらをご参照ください。

下記の操作手順となります。

①事業所台帳の画面で、修正が必要な事業所の番号をクリックします。
②有効期間の日付を確認し、修正が必要な台帳の事業所名をクリックし、修正します。

修正方法についてはこちらをご参照ください。
（台帳の修正前に利用票を作成していた場合の利用票修正方法もご確認いただけます。）