【 介護職員の賃上げ 】介護職員処遇改善支援補助金の対象は?

去った11月、政府は介護職員の賃上げを盛り込んだ補正予算案を閣議決定。令和4年2月から実施するとして、厚生労働省からも具体的な支給ルールが発表されました。

対象の介護職員の収入増加は3%程度(月平均9,000円)とされており、必要な経費が各都道府県に交付されます。今回は補助金での処遇改善となり、期間は令和4年2月から9月までが対象です。令和4年2月~3月は一時金での対応も可能とされています。

また、令和4年10月以降は処遇改善の新加算を創設して継続されます。

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介護職員処遇改善支援補助金の対象は?

厚労省の発表では対象となる職種は『介護職員』となっています。
ただし、事業所によって柔軟な対応が可能とされています。

介護職員以外の職種にあたるケアマネや栄養士、看護師などは今回の対象からは外れていますが、事業所によって柔軟な対応を認めると発表されているのでその他の職員に充てるという運用も可能なようです。その他の職員の範囲も事業所の判断で決める事ができます。

介護職員処遇改善支援補助金の交付率は以下の通りです。

サービス区分交付率
訪問介護 2.1%
夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
訪問入浴介護1.0%
通所介護 1.0%
地域密着型通所介護
通所リハビリテーション0.9%
特定施設入居者生活介護 1.4%
認知症対応型通所介護2.1%
小規模多機能型居宅介護 1.6%
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護2.0%
介護老人福祉施設1.4%
短期入所生活介護
介護老人保健施設0.8%
短期入所療養介護(老健)
介護医療院 0.5%

介護職員処遇改善支援補助金の申請方法は?

介護職員処遇改善支援補助金の申請は各事業所が行います。

介護職員・その他職員の月額の賃上げ額を総額(事業所全体)で記載した計画書を作成し、都道府県に提出します。(令和4年4月から受付開始)

その後も実際に賃上げが行われているかの確認として、賃金改善計画の実績報告書も必要となります。要件を満たさなかった場合は補助金は返還になりますので忘れずに行いましょう。

ここが重要!介護職員処遇改善支援補助金の取得には要件があります

今回の介護職員処遇改善支援補助金の申請には要件があります。

その要件とは、『既存の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを取得している事業所』であること。そして、『令和3年度中(令和4年2月から3月)に実際に賃上げを行っている』こと。

この二点を満たしている必要があります。

(既存の処遇改善加算は令和4年2月提供分から算定していれば対象となります)

というのも、今回の補助金という形での措置が、民間部門における春闘に向けた賃上げ論争に先んじて行われるものであり、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の令和4年2月から前倒しで実施するという趣旨を踏まえての措置であるためです。

また、事業所側は補助額の三分の二以上はベースアップ等の引き上げに使用しなければならないとされています。ちなみに、月給制・日給制・時給制などは関係なく、時給や日給を引き上げることもベースアップの対象になります。

↓こちらの記事もご参考下さい↓

【特定処遇改善加算】をわかりやすく説明すると?

【令和三年度】特定処遇改善加算が変わる!

今後も賃上げの動向に注目

日々新しい情報が発表されている『介護職員処遇改善支援補助金』。

介護職員の処遇改善が急がれる中、今回の賃上げ措置によって、より良い方向に進んでいくことを願いたいですね。本記事でも最新の動向を追っていき、新情報が発表され次第、引き続き更新してまいります。

【追記】
2022年10月の報酬改定から開始する介護職員等ベースアップ等支援加算について記事にまとめました。ぜひご一読ください。

▶ いよいよ始まる!『 介護職員等ベースアップ等支援加算 』とは

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