介護に関するニュース

科学的介護のLIFE、データが上書きされるおそれ 厚労省が確認を呼びかけ

厚生労働省は17日、LIFE(科学的介護情報システム)で利用者の様式情報を登録する際に過去のデータが上書きされるおそれがあることが分かった、とアナウンスしました。

全国の事業所に対し、LIFEホームページのマニュアルに沿って、過去の入力内容が正しく反映されているかどうか確認するよう呼びかけています。

介護保険最新情報のVol.1077で周知していますのでぜひご確認ください。

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【記事】科学的介護のLIFE、データが上書きされるおそれ 厚労省が確認を呼びかけ(介護のニュースサイトJOINT)

介護に関するニュース

今年度の介護福祉士国試、感染者・濃厚接触者は受験不可 試験センター発表

社会福祉振興・試験センターは21日、1月30日に筆記試験を実施する今年度の介護福祉士の国家試験について、新型コロナウイルスの感染者、濃厚接触者の受験を認めない方針を公表しました。受験手数料は特例で返還されます。

ぜひご一読ください。

【記事】今年度の介護福祉士国試、感染者・濃厚接触者は受験不可 試験センター発表(介護のニュースサイトjoint)

介護に関するニュース

【厚労省からのお知らせ】介護現場(在宅系サービス)における改善活動の支援・促しの有効性紹介セミナー

厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課よりセミナーのご案内が届きました。

厚生労働省では、介護現場で改善活動に取り組みやすくするため、平成 30 年度に介護サービスにおける生産性向上に資するガイドラインを作成しました。今年度も介護現場で生産性向上の取組がさらに促進されるための事業を実施しており、本セミナーはその一環となります。

以下のリンクより資料をご確認の上、参加をご希望の際は資料内に記載されている専用フォームからお申込みください。

【ご案内】介護現場(在宅系サービス)における改善活動の支援・促しの有効性紹介セミナー(PDF)

尚、本セミナーについてのお問い合わせ、お申込みはナーシングネットプラスワンでは受付できませんので、資料記載の専用窓口へご連絡ください。

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科学的介護のLIFE、問い合わせ受付体制を変更 サイト専用フォームに統一

厚生労働省は27日、今年度から本格的な運用が始まった「LIFE(科学的介護情報システム)」についての問い合わせの受け付け体制を、10月1日から一部変更すると発表しました。
厚労省は10月1日以降、LIFEの機能全般に関すること、新規利用申請に関することの問い合わせを、LIFEのWebサイトを通じて受け付け。サイトの”お問い合わせフォーム”から質問を送れば、原則2営業日以内にメールか電話で回答するとアナウンスしました。

ぜひご一読ください。

【記事】科学的介護のLIFE、問い合わせ受付体制を変更 サイト専用フォームに統一(介護のニュースサイトJOINT)

LiFE専用サイト【厚労省】

介護に関するニュース, 新型コロナウイルス感染症対策関連

介護報酬コロナ特例の代替策、介護施設に補助金6万円 厚労省「領収書の保存を」

田村憲久厚生労働相は28日の閣議後会見で、介護報酬を0.1%上乗せしているコロナ禍の特例措置が今月末で打ち切りとなることについて、来月以降の代替措置を発表しました。介護現場の感染症対策に必要な”かかり増し経費”を、都道府県ごとに設置している基金(地域医療介護総合確保基金)を使った補助金で支援していきます。昨年度の第2次補正予算で実施された「緊急包括支援事業」の交付金のようなイメージ。厚労省は今回、平均的な規模の介護施設の補助上限額が6万円になると説明しました。

【記事】介護報酬コロナ特例の代替策、介護施設に補助金6万円 厚労省「領収書の保存を」(介護のニュースサイトJOINT)

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介護職員の離職率、過去最低の14.9% 全産業の平均を下回る

介護労働安定センターが最新の「介護労働実態調査」の結果を公表しました。2019年10月から昨年9月までの1年間の離職率は14.9%。過去最低だった前年を0.5ポイント下回り、過去最低を記録したと報告されています。

ぜひご一読ください。

【記事】介護職員の離職率、過去最低の14.9% 全産業の平均を下回る(介護のニュースサイトJOINT)

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小多機の定員ルール見直し、26日施行へ 厚労省通知 自治体の弾力運用も可に

介護保険の地域密着型サービスの運営基準を見直す省令が今月26日に施行されます。小規模多機能の登録定員・利用定員の弾力的な運用を認めるもので、厚生労働省は全国の自治体へ19日に通知を発出しました。
小多機の定員基準は全国一律で必ず適合しなければならない「従うべき基準」として位置づけられてきましたが、今回これを「標準基準」に変更し、妥当性が説明できる場合は自治体が地域の実情に応じて独自基準を定められるようになります。

ぜひご一読ください。

【記事】小多機の定員ルール見直し、26日施行へ 厚労省通知 自治体の弾力運用も可に(介護のニュースサイトJOINT)

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厚生労働省は22日、これまで国が継続して検討を進めてきた「適切なケアマネジメント手法」の手引きを公表しました。そのことを周知する介護保険最新情報のVol.992を発出し、ケアマネジメントの質の向上に役立てて欲しい、と現場の関係者に広く呼びかけました。

「どのケアマネが担当しても一定の水準のケアマネジメントを提供できるようになること、そのために仮説を持って情報を収集・分析できるようになることを目指しており、決して”ケアプランの標準化”ではない」と明記されています。

ぜひご一読ください。

【記事】厚労省、適切なケアマネジメント手法の手引きを公表!! 活用呼びかけ(介護のニュースサイトJOINT)

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新たに介護職となって働き始める人に「就職支援金」として最大20万円を貸し、2年間続ければ返済を全額免除する − 。
今月15日、厚労省はこの事業を改めてPRする通知を事業者団体などに発出し、「関係者への周知と活用を」と要請しました。
「就職支援金」の20万円は主に無資格者、未経験者を対象とするもの。これまで無職だった、あるいは他業界で働いていたこと、初任者研修を修了して介護職になることなどが条件となります。

ぜひご一読ください。

【記事】他業界から介護への転職で20万円 今年度からスタート 厚労省が事業を周知(介護のニュースサイトJOINT)

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令和三年度の介護分野のICT補助金申請がスタートしました。 対象サービスや申請自治体情報を介護コラムに記載ましたのでぜひご一読ください。

▼コラムはこちらから♪

【介護コラム】令和三年最新版!介護分野のICT補助金申請申請がスタートしました

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厚生労働省は13日、介護施設・事業所が自治体へ提出する指定申請、報酬請求に関する全ての書類について、押印を廃止する方針を決めました。
年内に通知を出して自治体に徹底を呼びかけ、国で作成した各種書類の様式例に設けている押印欄も全て削除するそうです。介護現場の事務負担の軽減、業務の効率化につなげる狙いで、介護の現場でも“脱ハンコ”の動きを一気に進める見込み。

ぜひご一読ください。

【記事】介護事業所の指定申請・報酬請求の関連書類、押印を全廃へ 厚労省(介護のニュースサイトjoint)

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厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、利用者の通院に同行するケアマネジャーに対する評価を新設する方針を固めました。
年内に大枠の方針を決定し、具体的な単位数や要件などは年度内に示すとのことです。

ぜひご一読ください。

【記事】ケアマネの通院同行、介護報酬で評価へ 厚労省方針 来年4月から(介護のニュースサイトjoint)

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介護ベッドは使い方次第で重大な事故を招いてしまう恐れがある − 。厚生労働省は19日、改めてそう注意を喚起する通知を発出しました。
介護保険最新情報のVol.883で現場の関係者に広く周知しています。

ぜひご一読ください。

【記事】https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-10-21-3.html(介護のニュースサイトjoint)

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【インフルワクチン、高齢者以外は10月26日以降に 厚労省】

秋冬の流行が懸念される季節性インフルエンザのワクチンについて、65歳以上の高齢者など以外は10月26日まで接種を待って欲しいと呼びかけました。
まず重症化リスクの高い高齢者などから優先的に接種してもらうため。優先させるのは定期接種の対象者で、心臓や腎臓、肺などに病気を抱える60歳から65歳未満の人らも含まれます。接種は10月1日から。

【記事】インフルワクチン、高齢者以外は10月26日以降に 厚労省(介護のニュースサイトjoint)

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豪雨被災地、要介護認定の有効期間を延長 最大12ヵ月 厚労省

九州や島根、長野、岐阜など今回の豪雨の被災地について、厚生労働省は要介護認定の有効期間の延長を認めると発表しました。
災害救助法が適用された8県67市町村(7月15日現在)で暮らす高齢者が対象。来年の6月30日までに満了を迎えるケースに限り、最大で12ヵ月まで有効期間を延ばせるようになります。
特例を容認する省令を17日に公布・施行。全国の自治体に通知で伝え、介護保険最新情報Vol.858で関係者へアナウンスしています。


【記事】豪雨被災地、要介護認定の有効期間を延長 最大12ヵ月 厚労省(介護のニュースサイトJOINT)

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豪雨で68の社会福祉施設に浸水などの被害 復旧支援費を計上へ 厚労省

九州や長野、岐阜などを襲った今回の一連の豪雨により、14日6時の時点で68の社会福祉施設に浸水などの被害が生じている。加藤勝信厚生労働相が午前の会見で報告しました。 政府は月内に4000億円超の規模で支援策のパッケージをまとめる方針。加藤厚労相は会見で、その中に施設の復旧や被災者の生活再建、感染症対策などに充てる経費を盛り込む考えを明らかにしています。

【記事】豪雨で68の社会福祉施設に浸水などの被害 復旧支援費を計上へ 厚労省(介護のニュースサイトJOINT)

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神奈川県でICT導入支援事業費補助金の申請がスタートしました。

介護サービス事業者がICTを導入する際の経費を一部補助するICT導入補助金の交付の申請が神奈川県でスタートしました。
新型コロナウイルス感染防止の観点からオンライン面会やweb会議などが推奨されていることから介護現場でもICT化が改めて注目されており、各都道府県で申請が始まるものと見られます。
神奈川県の第一回の申請期限は令和2年7月15日まで。

ぜひご確認ください。

【外部リンク】ICT導入支援事業費補助金(神奈川県HP)

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【ケアマネのなり手、さらに減少 今年度試験の受験者数が過去最少更新】

3月8日に実施された介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数が厚生労働省の公式サイトで公表されました。47都道府県の受験者数は4万918人。過去最少の4万9312人だった昨年度から更に17.0%、8394人少なくなっています。

【記事】ケアマネのなり手、さらに減少 今年度試験の受験者数が過去最少更新(介護のニュースサイトJOINT)

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【要介護認定調査員の要件、看護師のみ弾力運用 病院での実務経験も積算可 厚労省】

今年4月から実施する認定調査員の資格要件の緩和にも言及している。
ケアマネジャー以外が認定調査員を担う場合、介護現場での実務経験が5年以上なければいけない − 。
この既定のルールについて、高齢者の診療を行う医療機関に看護師として従事していた期間も実務経験として積算してよい、との解釈を新たに明示した。
【記事】要介護認定調査員の要件、看護師のみ弾力運用 病院での実務経験も積算可 厚労省(介護のニュースサイトJOINT)

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【要介護認定調査、看護職や介護福祉士らも実施可能に 4月から】

厚生労働省は3日、要介護認定の調査員の資格要件を今年4月から緩和すると正式に発表しました。
今回の要件の緩和は、市町村が認定調査を委託する社会福祉協議会などの「指定事務受託法人」だけが対象になります。
ぜひご一読ください

【記事】https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-02-05.html(介護のニュースサイトJOINT)

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