介護に関するニュース

介護に関するニュース, 制度改正/法改正情報

【処遇改善の新加算、手厚い職員配置で増額 加算率2段階 体制強化加算が要件】

厚生労働省は12日、ベテランを中心とした介護職員の処遇改善に向けて来年10月に創設する新たな加算について、同じサービスの中で2段階の加算率を設定する方針を固めました。

ぜひご一読ください。

【記事】https://articles.joint-kaigo.com/article-9/pg92.html

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【来秋の賃上げ、“リーダー級”の介護福祉士がメイン 業界10年も対象 厚労省】

勤続10年の介護福祉士を中心とした賃上げに向けて来年10月に新設する加算をめぐり、厚生労働省は12日、最も重視すべき人材の対象に“業界10年”の介護福祉士も加えられるようにする方針を決めました。

ぜひご一読ください。

【記事】https://articles.joint-kaigo.com/article-9/pg90.html

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【「ケアマネが蚊帳の外でいいのか」 NCCU、来秋の介護職の賃上げで異論】

来年10月に行われるベテランの介護福祉士を中心とした賃上げをめぐり、介護業界で働く人でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」が16日に会見し、厚生労働省に異論を唱えました。
居宅介護支援を対象から外す方向で検討していることについて、「介護はチームケアで成り立っている。心情的な軋轢が増大し、現場はもっと大変になってしまう」と問題を提起。「ケアマネジャーには介護福祉士の資格を持っていて経験を積んでいる人が多い。そういう人たちを蚊帳の外に置いていいのか」と再考を求めました。

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【記事】https://articles.joint-kaigo.com/article-9/pg48.html

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【とろみ付き飲料の自販機! 介護職員の負担を軽減 施設などで展開へ】

とろみ付きの飲み物も提供できるカップ式の自動販売機が新たに生まれました。
嚥下障害に対応した食品の開発・製造などを手がけるニュートリーが、自販機の設置・運営管理などを展開するアペックスと共同で開発しました。一般的に手作業で行われるとろみ剤の撹拌を自動化。介護職員らの負担軽減につながるとしています。

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【記事】https://articles.joint-kaigo.com/article-9/pg32.html

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【居宅介護支援の損益、多くの事業所が「横ばい」 加算取得は規模の大小で明暗】

福祉医療機構が5日、今年4月の介護報酬改定に関するアンケート調査の結果を明らかにしました。
基本報酬が約1%引き上げられた居宅介護支援の損益をみると、5割から6割の事業所が「横ばい」と回答。医療と介護の連携強化などに向けて見直された加算の算定状況では、在籍するケアマネジャーの数が多いところほど算定率が高い傾向がみられました。

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【記事】https://articles.joint-kaigo.com/article-9/pg20.html

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【ベテラン介護福祉士に優先配分 厚労省、処遇改善「新加算」の具体像提案 来秋導入】

厚生労働省は10月31日、来年10月の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)を開催し、介護職員の賃上げの具体的な手法を提案しました。
既存の「処遇改善加算」はいじらず、新たな加算の創設によって対応。勤続10年以上の介護職員がどれだけ働いているかを指標とし、「処遇改善加算」のようにサービスごとの加算率を設定するという仕組みを描いています。
厚労省はこれから詳細を詰め、年内に具体像を固める予定です。

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【記事】https://articles.joint-kaigo.com/article-9/pg16.html

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【介護報酬改定で自立支援のインセンティブ強化 政府方針 通所介護など対象】

「全世代型」社会保障への改革を目指す政府は22日、未来投資会議で健康寿命の延伸や病気・介護の予防を俎上に載せました。
安倍晋三首相はこの中で、自立支援・重度化防止の観点から介護事業者に積極的な取り組みを促すインセンティブ措置を大幅に強化する方針を表明。
「ずいぶん前から議論されてきたこと。今日までそのままになったが、やっとこれを実現できる時を迎えている。また、そうしなければならない」と意欲をみせました。

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【記事】https://headlines.joint-kaigo.com/article-8/pg1128.html

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【来年の賃上げ】厚労省、介護職以外も対象にする方針 処遇改善とは別加算で対応

来年10月に実施する賃上げについて、厚生労働省は介護の現場を支えている介護職員以外の職種も対象に含める方針を固めました。
事業者の判断でケアマネジャーや栄養士、事務員などにも一定のリソースを振り向けられるようにするそうです。既存の「処遇改善加算」とは別の加算により対応する考えで、15日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)の会合で提案し、委員から大筋で了承を得ました。

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【記事】https://headlines.joint-kaigo.com/article-8/pg1121.html

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【「困窮者を把握したら相談の勧奨を」 自立支援制度との連携、自治体や包括に要請】

今年の通常国会で6月に成立した改正法にもとづき、経済的に行き詰まった人などを支えるための「生活困窮者自立支援制度」が今月から見直されている。
厚生労働省はこれに対応する形で、介護保険制度の施策との連携を深める観点から自治体に発出していた通知(技術的助言)を改正。2つの制度を有機的に結びつけ、切れ目のない包括的なサポートを展開するよう改めて呼びかけました。
介護保険最新情報のVol.684で周知しています。

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【記事】https://headlines.joint-kaigo.com/article-8/pg1111.html

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【書類半減へ具体策の第1弾が施行 申請書類の新たな様式を公表 厚労省】

帳票などの文書量の半減に取り組む − 。
そう約束した国の具体策の第1弾が1日から施行されました。
これまで求められていた開設者の定款や管理者の経歴、役員の氏名などの明示が不要となり、手続きの煩雑さが少しだけ緩和されることになりました。

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【記事】https://headlines.joint-kaigo.com/article-8/pg1103.html

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【「生涯現役時代へ雇用・社会保障の改革に取り組む」 新厚労相に根本元復興相】

第4次安倍改造内閣が発足し、根本匠元復興相が新たに厚生労働相に就任しました。
「責任の重大さに身の引き締まる思いだ」。根本新厚労相は2日夜に行った会見でそう述べています。「2040年ごろには高齢者数がピークを迎える。誰もがより長く、元気に活躍できる社会を実現していく。健康寿命の延伸や多様な就労・社会参加の環境整備など、生涯現役時代に向けた雇用・社会保障の改革に取り組んでいく」との意向を表明しました。

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【記事】https://headlines.joint-kaigo.com/article-8/pg1102.html

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【厚労省、混合介護のルールを通知 訪問介護・通所介護の要件を明確化】

介護保険が適用されるサービスとされないサービスを組み合わせる「混合介護」をめぐり、厚生労働省は訪問介護と通所介護のルールを整理した通知を都道府県などに発出しました。介護保険最新情報のVol.678で周知しています。

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【記事】https://headlines.joint-kaigo.com/article-8/pg1096.html

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【介護福祉士国試、受験申込期限を延長 来月5日まで 地震などの影響に配慮 厚労省】

今年度の介護福祉士の国家試験について、厚生労働省が受験を希望する人の申し込みの受け付け期限を延長するとアナウンスしました。
もともと9月7日までと定めていましたが、北海道で発生した今回の大地震や台風21号の影響に配慮し、およそ1ヵ月先の10月5日(金)まで延長されます。
延長は例外なく全国に適用され、被災によりやむを得ず申し込むことができなかった人でなくても受け付けるそうです。

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【記事】https://headlines.joint-kaigo.com/article-8/pg1065.html

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【介護職員の負担軽減へ補助金 厚労省、本来業務に専念 】

厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。

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【記事】https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34612370W8A820C1NN1000/
※出典:日経電子版

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【“仕事付き”高齢者住宅、拡大して展開へ 経産省が補助 入居者が野菜を栽培】

仕事+介護付き有料老人ホーム。昨年度からスタートしたこの新たなモデルを確立しようという試みが、今年度に拡大して展開されることになりました。引き続き経済産業省の補助事業の対象となることが決定したそうです。
取材に応じた伸こう福祉会の広報担当者は、「有償の仕事を持つことでより生き生きとする高齢者がおられる」と説明。「コミュニケーションの頻度が増えることも大きなメリット。多くの希望者が安心して参加できる持続可能な仕組みを作っていきたい」としています。

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【記事】https://headlines.joint-kaigo.com/article-8/pg1039.html

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【介護現場の人手不足がさらに悪化 ヘルパーは深刻、8割超の事業所が「不足」】

介護労働安定センターは3日、介護現場の動向を探った最新の「介護労働実態調査(2017年度版)」の結果を公表しました。職員の過不足について聞いたところ、「不足」と答えた事業所は66.6%で、4年連続での悪化となりました。

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【記事】https://headlines.joint-kaigo.com/article-8/pg1025.html

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【記録的豪雨の被災地、介護保険は柔軟な運用が可能 厚労省が通知】

停滞した梅雨前線の影響などによる記録的な豪雨で、西日本を中心として甚大な被害が出ています。厚生労働省は災害救助法の適用を受けた地域などに通知を出しました。被災した高齢者の生活を支える観点から、介護保険制度の柔軟な運用が可能なことを改めて周知する内容です。

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【記事】https://news.joint-kaigo.com/article-7/pg813.html

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【更新研修を受けていない… ケアマネへの処分を見直し 一律の資格取消を撤廃】

いわゆる「第8次分権一括法」が27日に施行されました。介護保険制度の見直しも含まれています。今回はケアマネジャーのライセンスに関することで、厚生労働省が「介護保険最新情報」のVol.659で周知しています。
厚労省は今回、必要な手続きをしないまま業務を続けることのないように気をつけて欲しいと改めて要請。都道府県にも案内を徹底するよう呼びかけています。

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【記事】https://news.joint-kaigo.com/article-7/pg793.html

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【「夜間の在宅介護サービスが足りない」 ケアマネの8割が回答 総務省が改善勧告】

在宅介護の現場では一時的な引き受けや夜間対応の機能が不足している −− 。そう考えているケアマネジャーが約8割にのぼることが、総務省・行政評価局の調査で明らかになりました。
行政評価局は、地域に必要なサービスの整備に向けた計画を立てる自治体にも問題があると指摘し、厚生労働省に対して計画の達成状況の点検・評価が十分に行われるよう改めて助言すべきと勧告しました。

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【記事】https://news.joint-kaigo.com/article-7/pg778.html

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【入所者の徘徊防止へ、中部電力が介護施設で実証開始】

中部電力は今週から、介護施設の入所者の見守りに用いる新たなシステムの実証実験を名古屋市で開始しました。本人に携帯してもらう小型の端末を通じ、外出したかどうかや屋外での位置情報を把握して職員に通知します。徘徊の防止や捜索時の早期発見などの効果を確認し、より安全な環境を作るサービスの展開につなげたいということです。

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【記事】https://news.joint-kaigo.com/article-7/pg770.html

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