介護に関するニュース

豪雨被災地、要介護認定の有効期間を延長 最大12ヵ月 厚労省

九州や島根、長野、岐阜など今回の豪雨の被災地について、厚生労働省は要介護認定の有効期間の延長を認めると発表しました。
災害救助法が適用された8県67市町村(7月15日現在)で暮らす高齢者が対象。来年の6月30日までに満了を迎えるケースに限り、最大で12ヵ月まで有効期間を延ばせるようになります。
特例を容認する省令を17日に公布・施行。全国の自治体に通知で伝え、介護保険最新情報Vol.858で関係者へアナウンスしています。


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豪雨で68の社会福祉施設に浸水などの被害 復旧支援費を計上へ 厚労省

九州や長野、岐阜などを襲った今回の一連の豪雨により、14日6時の時点で68の社会福祉施設に浸水などの被害が生じている。加藤勝信厚生労働相が午前の会見で報告しました。 政府は月内に4000億円超の規模で支援策のパッケージをまとめる方針。加藤厚労相は会見で、その中に施設の復旧や被災者の生活再建、感染症対策などに充てる経費を盛り込む考えを明らかにしています。

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神奈川県でICT導入支援事業費補助金の申請がスタートしました。

介護サービス事業者がICTを導入する際の経費を一部補助するICT導入補助金の交付の申請が神奈川県でスタートしました。
新型コロナウイルス感染防止の観点からオンライン面会やweb会議などが推奨されていることから介護現場でもICT化が改めて注目されており、各都道府県で申請が始まるものと見られます。
神奈川県の第一回の申請期限は令和2年7月15日まで。

ぜひご確認ください。

【外部リンク】ICT導入支援事業費補助金(神奈川県HP)

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【ケアマネのなり手、さらに減少 今年度試験の受験者数が過去最少更新】

3月8日に実施された介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数が厚生労働省の公式サイトで公表されました。47都道府県の受験者数は4万918人。過去最少の4万9312人だった昨年度から更に17.0%、8394人少なくなっています。

【記事】ケアマネのなり手、さらに減少 今年度試験の受験者数が過去最少更新(介護のニュースサイトJOINT)

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【要介護認定調査員の要件、看護師のみ弾力運用 病院での実務経験も積算可 厚労省】

今年4月から実施する認定調査員の資格要件の緩和にも言及している。
ケアマネジャー以外が認定調査員を担う場合、介護現場での実務経験が5年以上なければいけない − 。
この既定のルールについて、高齢者の診療を行う医療機関に看護師として従事していた期間も実務経験として積算してよい、との解釈を新たに明示した。
【記事】要介護認定調査員の要件、看護師のみ弾力運用 病院での実務経験も積算可 厚労省(介護のニュースサイトJOINT)

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【要介護認定調査、看護職や介護福祉士らも実施可能に 4月から】

厚生労働省は3日、要介護認定の調査員の資格要件を今年4月から緩和すると正式に発表しました。
今回の要件の緩和は、市町村が認定調査を委託する社会福祉協議会などの「指定事務受託法人」だけが対象になります。
ぜひご一読ください

【記事】https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-02-05.html(介護のニュースサイトJOINT)

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【介護保険証をマイナンバーカードに 2023年度から本格運用 政府】

政府がマイナンバーカードを介護保険証として利用できるようにする計画の具体化に着手することが分かりました。
利便性を高めてマイナンバーカードの普及の加速につなげたい思惑がある。と高市早苗総務相が今月14日の会見で認めています。

【記事】https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-01-16-3.html(介護のニュースサイトJOINT)

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【厚労省、事業者指定やケアマネ資格の有効期間を延長 台風の被災地が対象】

東日本を中心に極めて深刻な被害をもたらした台風19号 − 。厚生労働省はその被災地を対象として、介護サービスを提供する事業者の指定やケアマネジャー資格の有効期間を延長することに決まりました。
介護保険最新情報のVol.748で広く周知しています。

ぜひご一読ください。
【記事】https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1166.html(介護のニュースサイトJOINT)

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【台風19号の被災者、要介護認定の有効期間を延長 厚労省】

記録的な豪雨で各地を襲った台風19号で被害を受けた要支援・要介護の高齢者について、厚生労働省は認定の有効期間を特例で延長することにしたそうです。24日に自治体へ通知を出しました。介護保険最新情報のVol.744で、現場の関係者へ広く周知しています。

ぜひご一読ください。
【記事】https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1150.html(介護のニュースサイトJOINT)

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【介護の書類、押印や役所への持参を年度内にも効率化 厚労省方針】

介護の現場を悩ませているペーパーワークの負担軽減に向けて、厚生労働省は新たな具体策を今年度中にも実施する計画です。
年内に大枠の内容を固め、可能なものから通知などを出して改善を図っていくそうです。18日に開催した社会保障審議会の専門委員会で明らかにしました。

ぜひご一読ください。

【記事】https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1096.html

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【100歳以上の高齢者、初めて7万人超える 49年連続で増加 厚労省】

厚生労働省は13日、100歳以上の高齢者の人口が全国で7万1238人にのぼったと発表しました。7万人を超えたのは初めて。
前年から1453人増えました。増加は49年連続。男女別にみると、全体の88.1%にあたる6万2775人が女性となっています。

ぜひご一読ください。

【記事】https://kaigo.joint-kaigo.com/article-12/pg934.html

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【「ケアマネも処遇改善加算の対象に」 介護支援専門員協会・柴口会長】

日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は8月31日、介護報酬の「処遇改善加算」の対象にケアマネジャーも含めるべきとの認識を示しました。2021年度の次の改定に向けて厚生労働省などに理解を求めていく方針です。

ぜひご一読ください。

【記事】https://kaigo.joint-kaigo.com/article-12/pg919.html

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「介護職員が足りない…」。そう感じている事業所が近年で最悪の67.2%にのぼっていることが、介護労働安定センターによる最新の実態調査で明らかにされました。
内訳は「大いに不足」が10.5%、「不足」が23.1%、「やや不足」が33.6%。「大いに不足」と「不足」の2つで3分の1を上回った。足りない要因では「採用が困難」が大多数を占めています。

ぜひご一読ください。

【記事】介護事業所、67%が「人手不足」と回答 悪化止まらず ヘルパーは8割超

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【社会福祉士の養成課程、介護福祉士なら実習を60時間免除へ 厚労省方針】

厚生労働省は社会福祉士の資格を目指す介護福祉士や精神保健福祉士の負担を軽くすると発表しました。
介護福祉士か精神保健福祉士、いずれかの資格を持っている人を対象として、社会福祉士の養成課程で必要な実習(240時間)を最大で60時間免除できるようにします。

ぜひご一読ください。
【記事】https://report.joint-kaigo.com/article-11/pg680.html

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【介護事業者の倒産、上半期で過去最多 ヘルパー不足で訪問介護が急増】

東京商工リサーチは4日、介護サービス事業者の倒産の状況をまとめた最新のレポートを公表しました。
今年の1月から6月までで55件。上半期としては過去最多を更新しました。これまで最も多かった昨年(45件)より10件多い高水準。倒産はこの数年で大幅に増えたが、今年は更なるハイペースで推移しています。
倒産した事業者をサービス別にみると、訪問介護が前年の18件から32件へ急激に増えていました。このほか、通所介護や有料老人ホームなどが目立ちます。慢性的な人手不足、とりわけ深刻なヘルパー不足が最大の要因とみられます。

ぜひご一読ください。

【記事】https://report.joint-kaigo.com/article-11/pg658.html

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【通所介護の実地指導、チェック項目が半分に 新指針で方針 厚労省】

介護保険のサービスを担う事業所に対する実地指導をめぐり、厚生労働省は先月末に新たな運用指針を公表しました。「標準確認項目」とそれに対応した「標準確認文書」を明確に定め、原則としてこれ以外のチェックは行わないよう自治体に指示しています。
通所介護の「標準確認項目」は45項目。約90項目あった以前の「実地指導マニュアル」から一気に半減となりました。

ぜひご一読ください。
【記事】https://report.joint-kaigo.com/article-11/pg630.html

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【ケアマネ事業所の実地指導、チェック項目を4分の1に大幅減 厚労省】

厚生労働省が先月末に公表した介護保険の事業所に対する実地指導の新たな運用指針 − 。自治体が調べるべきチェックポイントが最も少なく設定されたのは居宅介護支援です。
新たな運用指針で示された居宅の「標準確認項目」は27項目。約100項目あった以前の「実地指導マニュアル」のおよそ4分の1となっています。
訪問介護や通所介護など他のサービスも大幅に減ったが居宅が一番でした。

ぜひご一読ください。
【記事】https://report.joint-kaigo.com/article-11/pg628.html

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【介護事業所への実地指導で新運用指針 確認項目を絞り込み標準化 厚労省】

厚生労働省が介護保険のサービスを提供する事業所に対する実地指導の運用指針を新たに策定しました。
従来より数を減らした「標準確認項目」と、それを確かめるための「標準確認文書」を規定。特別な事情がある場合を除き、これら以外のチェックは原則として行わない決まりとしました。サービスの質の担保や利用者の保護といった観点からとりわけ重要なものだけに限定した形です。

ぜひご一読ください。

【記事】https://report.joint-kaigo.com/article-11/pg608.html

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【介護職員の残業時間を来年度末までに縮減 厚労省、生産性向上で目標】

厚生労働省は29日に公表した「医療・福祉サービス改革プラン」に、「介護職員の平均労働時間・残業時間を2020年度末までに縮減する」と明記しました。あわせて、2040年までに介護分野の単位時間サービス提供量を5%以上改善させる、との数値目標も盛り込んだ。2020年代初頭までにペーパーワークを半減させる、との目標も引き続き堅持しています。

【記事】https://report.joint-kaigo.com/article-11/pg605.html

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【総合事業の訪問・通所介護、国の新たな単価が公表 今年10月から適用へ】

厚生労働省は8日、市町村がそれぞれ運営する「地域支援事業」の実施要綱を改正したとアナウンスしました。介護保険最新情報のVol.727で広く周知しています。

ぜひご一読ください。

【記事】https://report.joint-kaigo.com/article-11/pg583.html

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