新型コロナウイルス感染症対策関連

一律10万円の給付金、高齢者の支援を 介護職に協力要請 厚労省

国民1人あたり10万円を配る特別定額給付金をめぐり、申請手続きを自分で済ませることが難しい高齢者が少なからずいるとして、厚生労働省が介護現場の関係者に協力を求めています。
寝たきりの人や認知症の人も含め全員に10万円が行き届くよう、「可能な限り支援を」と要請。申請書が届いていたらその趣旨を説明してあげたり、申請の方法について教えてあげたりするよう介護保険最新情報のVol.844で呼びかけました。

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練馬区、介護・福祉職に1人2万円の独自給付金を支給へ

東京都練馬区は8日、総額で約14億5000万円となる今年度の6月補正予算案を区議会に上程しました。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、介護、障害福祉、保育の現場を支え続けた職員を対象として、常勤換算で1人あたり2万円を支給する特別給付金を盛り込んでいます。来月始めには支給までこぎつけたい考えとのこと。

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地域ケア会議もオンラインで 厚労省、コロナ予防と介護予防の両立へ事例集

厚生労働省は先月末、市町村などから寄せられた前向きな取り組みをまとめた事例集を公開。個々の実情に応じた対策を話し合う「地域ケア会議」をオンラインで開くことや、通いの場の関係者が単身世帯を訪ねて声をかけることなどを紹介しました。

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通所介護、特例で報酬増 厚労省 上位の時間区分で算定可能に

新型コロナウイルスの流行によって“利用控え”などが広がっている通所介護について、厚生労働省は1日、介護報酬の算定ルールの特例を新たに打ち出しました。

毎月一定の回数に限って、実際にサービスを提供した時間の報酬より2区分上位の報酬を算定できるとしました。例えば2時間以上3時間未満の場合、4時間以上5時間未満の報酬を受け取ることが可能になります。

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クラスター発生を想定した準備を 専門家会議、自治体や介護現場に呼びかけ

新型コロナウイルスの対策を話し合う政府の専門家会議が29日に会合を開き、介護・福祉の現場についても言及。流行が下火になってきている地域では、次の新たなクラスターが自分の近くで発生することを想定した準備に注力すべきと促しました。

職員に感染者、濃厚接触者が出るとサービスの担い手がいなくなってしまうことを念頭に、「人材不足に備えた対策が肝要」と指摘。自治体や現場の関係者に対し、有事の際に職員を確保、派遣できるスキームを地域の実情に応じて作っておくよう呼びかけています。

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ヘルパーの身体介護、短時間でも変わらず報酬算定が可能 新型コロナ対応

「利用者やヘルパーの感染リスクを下げるため、身体介護をできるだけ短く、最小限の範囲に留める工夫をした結果として、サービス提供時間が訪問介護計画に位置付けられた標準的な時間を下回った場合、標準的な時間で報酬を算定して差し支えないか?」 厚労省はこれに対し、「差し支えない」と回答。あくまで感染防止を目的とし、利用者に対する説明を事前に行って十分な同意を得られているのであれば、訪問介護計画の見直しも必要ないとしました。

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介護・福祉職員への給付金、全サービスの全職種が対象 厚労省方針

政府は27日夕の閣議で、新型コロナウイルスの流行に対応するための今年度の第2次補正予算案を決定しました。介護・福祉の現場を支えている職員に対し、全額国費で新たな給付金を出すことも盛り込んでいます。
投じられる財源はおよそ5150億円(医療分を除く)。介護保険、障害福祉の全てのサービスが対象となります。職種にも制限はなく、現場で働く人ならケアマネジャー、看護職、リハ職、事務職など皆が一律で、正規職員でも非正規職員でも受け取れます。 【記事】介護・福祉職員への給付金、全サービスの全職種が対象 厚労省方針(介護のニュースサイトJOINT)

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ケアマネの介護報酬、サービス提供が無くても請求可能 コロナ対応で特例

新型コロナウイルスの流行を踏まえた介護サービス事業所の運営基準などの特例をめぐり、厚生労働省は25日に新たなQ&A(第11報)を公表しました。

当初ケアプランで予定されていたサービス利用がコロナの影響で無くなった場合、居宅介護支援費の請求は可能か?厚労省はこの問いに対し、「請求は可能」と回答しています。

【記事】ケアマネの介護報酬、サービス提供が無くても請求可能 コロナ対応で特例(介護のニュースサイトJOINT)

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医療・介護職に最大20万円の慰労金を支給 首相が正式表明

安倍晋三首相は25日、医療・介護の現場で新型コロナウイルスに感染した患者らを支える医師、看護師、介護職員などに対し、最大で20万円の慰労金を支払う方針を正式に表明しました。

夕方に開いた記者会見で、「ウイルスとの戦いの最前線で奮闘してくださっている医療従事者、病院スタッフの皆さん、介護事業所の皆さんに、心からの感謝の気持ちとともに、最大20万円の給付を行う考えです」と述べました。27日に閣議決定する今年度の第2次補正予算案に必要な財源を盛り込みます。慰労金を出す対象者の範囲など、制度の具体像は厚生労働省が近く公表します。

【記事】医療・介護職に最大20万円の慰労金を支給 首相が正式表明(介護のニュースサイトJOINT)

▼合わせて読みたい
【介護コラム】介護職員へ最大20万円の給付。新型コロナウイルスの『 慰労金 』についての要点まとめ

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介護職への危険手当、感染者がいる施設など一部のみ対象 厚労省が実施要綱

政府は新型コロナウイルスの大流行を踏まえ、先月末に成立した今年度の補正予算で介護現場への新たな支援策を講じます。その事業の詳細を明らかにする実施要綱を、厚生労働省が今月15日に全国の自治体へ通知しました。

それによると、急ぎの人材確保に向けた賃上げや職員への危険手当の支給、衛生用品の購入、施設・事業所の消毒など、平時なら生じなかったはずの追加経費について幅広く補助が行われます。

【記事】介護職への危険手当、感染者がいる施設など一部のみ対象 厚労省が実施要綱(介護のニュースサイトJOINT)

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【新型コロナ】介護施設のオンライン面会、事例集を通知 厚労省

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、介護施設などに利用者と親族らの面会を当面のあいだ見送るよう求めている厚生労働省は15日、ビデオ通話によるオンライン面会の事例集を公表しました。

共有スペースの一画や個室などで、職員が利用者をサポートしながら実施する方法を例示。施設や職員の端末を使うことを選択肢としてあげつつ、ICTの導入にかかる経費を補助する支援事業も紹介しています。

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介護現場への布製マスク配布、毎月実施へ 第2弾は今月中に発送 厚労省

新型コロナウイルスの流行に伴う深刻なマスク不足を受けて、厚労省は洗って繰り返し使える布製マスクの配布を決定しました。介護現場の全職員、全利用者を対象とするもので、第1弾のおよそ2000万枚の発送は4月15日までに終わらせています。これを今後半年ほど続けるとのことです。

【記事】介護現場への布製マスク配布、毎月実施へ 第2弾は今月中に発送 厚労省(介護のニュースサイトJOINT)

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【新型コロナ】高齢者は風邪の症状があれば相談を 厚労省 介護の目安も改訂

新型コロナウイルスへの感染を心配する人が保健所などに相談する目安を改訂した厚生労働省は、その内容を介護現場に知らせる通知を11日に発出しました。

施設・事業所は今後、新しい目安にのっとって判断をして欲しいという。介護保険最新情報のVol.832で理解と協力を求めています。

【記事】【新型コロナ】高齢者は風邪の症状があれば相談を 厚労省 介護の目安も改訂(介護のニュースサイトJOINT)

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訪問介護の感染防止策の確認はYouTubeで 厚労省、全3作を公開

在宅で生活を続ける高齢者を支援する訪問介護のホームヘルパーが、新型コロナウイルスの感染リスクを下げるために気をつけるべきことは何か?

厚生労働省は7日、そうした留意点をまとめた動画の第2弾、第3弾をYouTubeの公式チャンネルに投稿しました。

【記事】訪問介護の感染防止策の確認はYouTubeで 厚労省、全3作を公開(介護のニュースサイトJOINT)

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介護報酬の請求、来月分までは遅れても可 厚労省 新型コロナ対応

新型コロナウイルスの感染拡大で介護の現場に混乱が生じていることを踏まえ、厚生労働省は1日、介護報酬の請求ルールの柔軟な運用を認める通知を発出しました。

職員が休んでいるなどやむを得ない事情があれば、4月サービス提供分(5月提出分)と5月サービス提供分(6月提出分)の請求明細書の国保連への提出について、翌月10日までとしている通常の期日の後に遅れて出すことも認めると説明。その場合、通常の期日までに国保連へ電話で報告するよう呼びかけています。

【記事】介護報酬の請求、来月分までは遅れても可 厚労省 新型コロナ対応(介護のニュースサイトJOINT)

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介護職の新型コロナ感染、原則労災に 厚労省

全国の労働者らに関連情報を提供している公式サイトのページを更新。
「業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となります」と明記しました。

【記事】介護職の新型コロナ感染、原則労災に 厚労省(介護のニュースサイトJOINT)

【公式】新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)4 労災補償(厚労省HP)

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訪問看護、電話の療養指導でも報酬算定が可能に 厚労省 条件付きで容認

新型コロナウイルスの流行を踏まえた介護サービス事業所の運営基準などの特例をめぐり、厚生労働省が公表した最新のQ&A(第10報)− 。介護保険の訪問看護について、現場により弾力的な対応を認める新たな解釈が示されています。

感染リスクを懸念する利用者からの要望で、やむを得ず病状確認や療養指導などを電話のみで実施することになった場合でも、一定の要件を満たせば介護報酬を算定できると明記されました。

【記事】訪問看護、電話の療養指導でも報酬算定が可能に 厚労省 条件付きで容認(介護のニュースサイトJOINT)

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訪問介護、人手不足ならヘルパー以外でも可 厚労省 コロナ対応で特例

新型コロナウイルスの流行を踏まえた介護サービス事業所の運営基準などの特例をめぐり、厚生労働省は24日に新たなQ&A(第10報)を公表しました。

高齢者の在宅生活を最前線で支えているサービスの1つ、訪問介護に言及。新型コロナウイルスの影響で人材を十分に確保できない場合は、ホームヘルパーの資格(初任者研修の修了)を持たない職員にサービスを担わせることができると明記しました。介護経験者であることなどが条件です。

現場の関係者に対し、介護保険最新情報のVol.823で広く周知しています。

【記事】訪問介護、人手不足ならヘルパー以外でも可 厚労省 コロナ対応で特例(介護のニュースサイトJOINT)

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ケアマネ協会、介護報酬の“コロナ特例”を図示したPDFを公開 活用呼びかけ

日本介護支援専門員協会は、居宅介護支援についての既出の特例を分かりやすく整理したPDFを作成しました。全国のケアマネジャーに対し広く活用を促しています。協会の会員でなくてもダウンロード可能。

▶【介護のニュースサイトJOINT】ケアマネ協会、介護報酬の“コロナ特例”を図示したPDFを公開 活用呼びかけ

▶【日本介護支援専門員協会/公式サイト】新型コロナウイルス感染拡大防止に係る 介護報酬の柔軟な取扱いを図で整理(第2弾)

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「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ(厚労省)

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービスの臨時的な取扱いについて、これまでの通知をまとめたウェブページを公式サイトに掲載しました。ぜひご確認ください。

▶「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ【厚労省HPへ】

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