【令和8年度】介護テクノロジー導入支援補助金（ICT補助金）について

今年も介護テクノロジー導入支援事業（ICT補助金）の受付が順次開始していきます。本記事では、令和8年度介護テクノロジー導入支援補助金の概要や、都道府県別の実施状況をご紹介いたします。

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介護テクノロジー導入支援事業（ICT補助金）とは

介護テクノロジー導入支援事業（ICT補助金）とは、介護の現場へICT機器や設備を導入するためにかかった費用を補助する制度です。厚生労働省が管轄しており、地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）を財源としています。

介護テクノロジー導入支援補助金を受けるには各自治体への申請が必要です。 申請時期や、受付期間は各自治体により異なりますので予めご確認ください。（本記事の後半でも都道府県別の開始状況を掲載していますのでご参考ください。）

介護テクノロジー導入支援事業（ICT補助金）で期待されていること

介護事業の人材不足を解消するため、介護ロボットやICTの活用で業務効率化を図り、スタッフの負担を軽減することが事業の目的です。

介護テクノロジー導入支援事業（ICT補助金）で期待されている効果は大きく分けて以下の3つです。

①働きやすい環境を作る

ICT機器やシステムを導入することで、介護職員にとって働きやすい環境を作る。

②文書作成などの時間を効率化し、介護サービスの提供に集中できるようにする

これまで紙媒体での文書作成・提出が主だったものを電子化することで、文書などの作成にかかる時間を効率化し、その分介護サービスの提供に集中できるような環境を整える。

③ビッグデータをもとに科学的根拠にもとづく介護サービスの提供を促進する

ICTを通じて介護現場の情報をビッグデータとして蓄積できるようになり、科学的根拠（エビデンス）にもとづく介護サービスの提供が可能になります。

介護テクノロジー導入支援事業（ICT補助金）の補助対象は？

対象事業者

対象となるのは、おおむね「指定を受けている介護サービス事業者」や「都道府県内の介護サービス事業者」となっています。

補助対象

【介護テクノロジー】
介護ソフト、タブレット端末、インカム、クラウドサービス 業務効率化に資するバックオフィスソフト（転記等の業務が発生しないことの環境が実現できている場合に限る）等
※「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器（カタログ方式により補助対象か判定されます）

【パッケージ型導入】
見守り機器等の複数のテクノロジーを連動することで導入する場合に必要な経費

【その他】
第三者による業務改善支援等にかかる経費

介護テクノロジー導入支援事業（ICT補助金）の補助要件

【参考資料】介護テクノロジー導入支援事業（老健局）38ページ

補助上限額と補助割合について

補助上限額

介護事業所の職員数に応じて都道府県が補助上限額を設定します。

【介護テクノロジー】
1～10人・・・100万円
11～20人・・・150万円
21～30人・・・200万円
31人～・・・250万円

※職員数により変動しない場合は一律250万円。

【介護ロボット】
移乗支援・・・上限100万円
入浴支援・・・上限100万円
上記以外・・・上限30万円

【パッケージ型導入】
上限400～1,000万円

補助割合について

下記の要件を満たす場合は、補助の割合が３/４を下限に都道府県の裁量で設定されます。

介護テクノロジー

【共通要件】

• 職場環境の改善を図り、収支が改善がされた場合、職員賃金への還元することを導入効果報告に明記
• 従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うこと
• 利用者のケアの質の維持・工場や職員の負担軽減に資する取り組みを行うことを予定していること

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【入所・泊まり・居住系】

• 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること

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【在宅系】

• 令和8年度内にケアプランデータ連携システムまたは同等のシステムを利用すること

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パッケージ型導入

【共通要件】

• 従業員がデジタル中核人材養成研修を受講していること

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【入所・泊まり・居住系】

• 見守り、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの3点を活用すること

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【在宅系】

• 令和8年度内にケアプランデータ連携システムまたは同等のシステムを利用することにより5事業所以上とデータ連携を行うこと

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※上記以外の場合、補助割合は１／２を下限に各都道府県の裁量により設定されます。

自治体によっては一律４／５で設定されている場合もあるため、詳しくは申請する自治体のページをご確認ください。

令和8年度からは、補助率を上げるための要件がより厳しく設定されています。中でも、ケアプランデータ連携システムの活用は、処遇改善加算の要件や様々な場面で求められるようになっているため、押さえておくべきポイントとなります。

ナーシングネットプラスワンはケアプランデータ連携対応の介護ソフトです。

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【ケアプランデータ連携システム対応】ナーシングネットプラスワンについて問い合わせる

参考：ケアプランデータ連携システムとは？

【都道府県別】介護テクノロジー導入支援事業（ICT補助金）申請受付状況

都道府県ごとに申請受付開始時期が異なります。開始次第、随時更新しておりますのでご確認ください。リンクをクリックすると各自治体のページへ移動します。

都道府県	受付期間
北海道	未定
青森県	未定
岩手県	令和8年7月7日（火曜）～8月7日（金曜）
宮城県	申請期間：令和8年7月14日～令和8年8月14日
秋田県	事業計画等の提出　提出期間：令和8年7月24日（月）17時
山形県	提出期限：令和8年7月9日（木）17時まで
福島県	令和8年6月23日（火）～7月31日（金）17時必着
茨城県	交付要項公表：令和8年8月～9月
栃木県	受付期間（予定）：令和8年6月5日（金曜日）～同年8月10日（月曜日）
群馬県	募集締切：令和8年7月31日（金曜日）
埼玉県	事前協議：令和8年7月22日（水曜日）
千葉県	令和8年6月10日（水曜日）から令和8年7月13日（月曜日）17時
東京都	【令和８年度次世代介護機器導入促進支援事業】事業計画書の受付：令和8年7月1日～7月31日 【令和８年度デジタル機器導入促進支援事業】交付申請書の提出　令和8年8月中旬～9月下旬
神奈川県	未定
新潟県	未定
富山県	交付申請期間：令和8年7月1日（水曜日）～令和8年8月19日（水曜日）
石川県	未定
福井県	申請期間：令和8年6月19日（金）から令和8年7月24日（金）17:00
山梨県	未定
長野県	未定
岐阜県	未定
静岡県	未定
愛知県	未定
三重県	令和8年6月1日（月）から令和8年7月6日（月）まで
滋賀県	締切:令和8年9月30日（水）※当日消印有効
京都府	事前協議書提出期限：令和8年8月7日(金曜日)17時(必着)
大阪府	事前エントリー　5月25日から7月13日
兵庫県	提出期限：令和8年7月6日(月曜日)　17時まで
奈良県	未定
和歌山県	募集期間：令和8年6月29日～令和8年7月31日（必着）
鳥取県	交付申請：（事前申請）令和8年7月17日（金）
島根県	申請受付期間：令和8年5月25日（月）～令和8年7月17日（金）
岡山県	令和8年7月8日（水）～令和8年8月18日（火）
広島県	受付期間：令和8年7月13日（月）～令和8年8月7日（金）
山口県	未定
徳島県	要望調査提出期限：令和8年7月10日（金）
香川県	締切：令和8年8月3日（月曜日）17時
愛媛県	令和8年6月12日（金曜日）から令和8年7月17日（金曜日）まで（当日消印有効）
高知県	申請書提出期限：令和8年7月31日（金）【当日消印有効】
福岡県	未定
佐賀県	申込提出期限：令和8年6月22日（月）
長崎県	事業計画書提出期限：令和8年7月31日（金）17時締切
熊本県	事業計画書提出期限：令和8年7月21日締切
大分県	未定
宮崎県	令和8年8月7日（金曜日）
鹿児島県	令和8年8月～9月頃募集開始予定
沖縄県	受付開始：令和8年7月1日（水曜日）～ 令和8年8月7日（金曜日）

補助金を活用してナーシングネットプラスワンを導入する場合

ナーシングネットプラスワンは、LIFEやケアプランデータ連携システムに対応しており、介護テクノロジー導入支援事業対象ソフトとなっております。
補助割合３/４の要件も満たしておりますのでぜひご活用ください。

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※自治体によってルールが異なる場合もございますので要件はあらかじめご確認ください

まとめ

毎年行われている補助金事業ですが、申請期間は限られています。
都道府県によって申請期間や申請方法、補助の内容も異なりますので必ずご自身の自治体の受付状況をご確認の上、ICTの導入にご活用ください。

ナーシングネットプラスワンは、LIFEやケアプランデータ連携システムに対応しており、介護テクノロジー導入支援事業対象ソフトとなっております。 補助金による導入実績も多数ございます。補助金を活用して導入を検討されている事業所様はぜひお問合せください。

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