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厚生労働省は令和7年11月28日、「医療・介護等支援パッケージ」に関する事務連絡を発出しました。この中で、介護現場にとって最も関心の高いトピックの一つである「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」の詳細が明らかになりました。

本事業は、令和8年度の介護報酬改定を待たずに実施される緊急的な対応であり、深刻な人材不足に対応するための重要な施策です。今回は、介護保険最新情報Vol.１４４４ の情報を基にその支援内容と要件を解説します。

なお、処遇改善加算の拡充は令和8年6月の臨時法改正で施行されます。

なぜ今、「緊急対応」なのか？

現在、介護分野の賃金は改善傾向にあるものの、他産業と比較すると依然として差がある状況です。人材不足が深刻化する中、令和8年度の報酬改定まで待っていては人材流出が止まらない懸念があるため、緊急措置として本事業が実施されることとなりました。

予算案の規模は1,920億円にのぼり、国が全額（10/10）を補助する手厚いスキームとなっています。

支援の「3階建て」構造と支給額

今回の支援は、大きく分けて以下の3つの要素で構成されており、要件を満たせばこれらを組み合わせて受給することが可能です。

① 介護従事者への幅広い賃上げ支援（月額1万円）

最も基礎となるのが、幅広い介護従事者を対象とした月額1.0万円の賃上げ支援です。「誰でももらえるベースの応援金」と考えると良いかと思います。

対象：
処遇改善加算を取得している事業所（または見込み事業者）
※訪問看護やケアマネジャーなど、処遇改善加算の対象外サービスであっても、準ずる要件を満たせば対象となります。

② 生産性向上・協働化に取り組む場合の上乗せ（月額0.5万円）

生産性向上や経営の協働化に取り組む事業者の介護職員には、さらに月額0.5万円が上乗せされます。つまり、推奨された新しいツールを使っている人へのボーナスのようなイメージです。

要件の例：
訪問・通所系：ケアプランデータ連携システムへの加入（見込み含む）など。
施設・居住系：生産性向上加算ⅠまたはⅡの取得（見込み含む）など。

③ 職場環境改善への支援（月額0.4万円相当）

上記に加え、職場環境改善に取り組む事業者への支援も行われます。この支援金は人件費に充てることも可能であり、その場合、介護職員に対して月額0.4万円の賃上げに相当する効果が見込まれます。こちらは働きやすい職場を作ったご褒美のような建て付けです。

要件：
処遇改善加算を取得した上で、職場環境改善を計画・実施すること（令和6年度補正予算事業と同様の要件）。

※1：2階部分（上乗せ）の具体的な条件
• 訪問・通所系： 「ケアプランデータ連携システム」への加入（見込み含む）など。
• 施設・居住系： 「生産性向上加算ⅠまたはⅡ」の取得（見込み含む）など。

※2：1階部分（対象範囲）の特例
• 処遇改善加算の対象外である訪問看護、訪問リハ、ケアマネジャー等も、加算に準ずる要件を満たせば対象となります。

これらを全て合計すると、対象となる職員一人あたり月額最大1.9万円相当の支援となります。

対象期間とスケジュール

対象期間：令和7年（2025年）12月 ～ 令和8年（2026年）5月

支給形式：期間中の賃上げ相当額が支給されます。

事業者は都道府県に対して申請（計画書の提出）を行い、事業実施後に実績報告を行う流れとなります。

事業者として準備すべきこと

本事業は、都道府県に対し「申請（計画書等の提出）」を行い、「交付決定」を受けた後に事業を実施し、最終的に「実績報告」を行うという流れになります。

特に「②生産性向上・協働化」の上乗せ支援（0.5万円）を狙う場合、「ケアプランデータ連携システムの導入」や「生産性向上加算の取得」といった具体的なアクションが要件となっています。まだ取り組んでいない事業所においては、これらへの対応が支援金獲得の鍵となりそうです。

まとめ

今回のパッケージは、物価高騰と人材不足にあえぐ介護現場にとって、非常に大きなインパクトを持つ支援策です。各都道府県での予算化や手続きが進められる予定ですので、自治体からの詳細な案内を見逃さないようご注意ください。

※本コラムは令和7年11月28日時点の厚生労働省事務連絡および補正予算案資料に基づいています。今後の国会での予算成立等が前提となります。