2026年4月スタート！「介護情報基盤」とは？介護情報基盤がもたらすメリットと今すぐ準備すべきこと | 介護ソフト『ナーシングネットプラスワン』

介護現場を長年悩ませてきた「紙でのやり取り」や「転記作業」。人手不足が深刻化する中、国の進める介護DXの切り札「介護情報基盤」が、いよいよ2026年4月から順次スタートします。
これは一体どのような仕組みで、私たちの仕事や介護のあり方を具体的にどう変えるのでしょうか？ 現場のメリットから導入準備まで、わかりやすく解説します。

なぜ今「介護情報基盤」が必要なのか？

深刻化する人手不足と「2040年問題」

団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年頃に、日本の高齢者人口はピークを迎えると言われています。また、同じく2040年頃には社会の中核を担う生産年齢人口が急減してしまうという課題も見込まれています。 つまり、高齢者数がピークを迎えて介護需要が急増したときに、介護サービスを提供する側の人口が少なく、人手不足もピークを迎えてしまうということです。

こうした深刻な人手不足の中、介護現場では依然としてケアプランやサービス提供票、日々の連絡などを「紙」で作成・管理し、事業所間では「FAX」で送受信するといった、アナログな業務が大きな負担となっています。

国の切り札「介護DX」

そういったアナログな業務を電子化することで負担を軽減しようと整備を進められているのが介護DXです。

介護DXの目的は、単に紙をデジタルに置き換えることではありません。ICT（情報通信技術）を活用して、これまでバラバラに管理されていた情報を安全につなぎ、業務プロセスそのものを見直すことです。
それによって現場の負担を軽減し、利用者さんと向き合う時間をしっかり確保できるようにする、質の高いサービス提供を実現することが国の目指しているDX像なのです。

5分でわかる「介護情報基盤」とは？

全国共通の「介護情報のプラットフォーム」

介護情報基盤とは、市町村、事業者、医療機関、利用者をデータでつなぐ仕組みのことを言います。 情報を電子で情報を共有しあうことで事業所間の連携を強化でき、関係機関とのやりとりもスムーズに行うことができるようになります。

介護情報基盤イメージ

介護情報基盤を通して利用者さんご本人の状態や、どんな支援を受けているかを把握することができる、全国共通の「介護情報のプラットフォーム」なのです。
介護情報基盤事業は、保険者である市町村が主体とされており、地域支援事業に位置づけられています。

介護保険資格確認等WEBサービスを通じて連携

介護情報基盤によってまとまったデータは、介護保険資格確認等WEBサービスを通じて確認することができます。 インターネットが使用でき、Windows11がインストールされているパソコンを使用します。そのパソコンに電子証明書をインストールして、正規の介護事業所であることを証明します。

さらに、介護保険資格確認等WEBサービスにログインするには、電子請求受付システムのユーザーIDとパスワードが必要となりますのでお手元に準備しておくとよいでしょう。
介護情報基盤では、電子証明書と電子請求受付システムのID・パスワードが「デジタル上の安全な鍵」となります。

マイナンバーカードも活用

「介護情報基盤」において、ご利用者側の「デジタル上の安全な鍵」として機能するのがマイナンバーカードです。

例えば、利用者ご本人が「マイナポータル」などを通じて、ご自身のケアプランや要介護認定の情報などを確認したい時の本人確認の手段として、マイナンバーカードの電子証明書が使われることになります。

すでに健康保険証としての利用（マイナ保険証）が進んでいますが、それと同様に、介護の分野でも「自分の情報に安全にアクセスするための入り口」として、マイナンバーカードの活用が前提となっています。

（引用：介護情報基盤について | 厚生労働省）

【現場激変】事業所・ケアマネが得られる「3大メリット」

メリット①：事務作業を大幅削減

介護情報基盤では、以下の情報が共有されます。

・介護保険証等情報
・要介護認定情報
・住宅改修費利用等情報
・LIFE情報の一部
・ケアプラン情報

各情報と連動し、照会可能になるのでいつでもタイムリーに情報を得ることができます。 要介護認定情報をPCで即時照会できるので、市町村への電話確認が不要になったり、これまでご利用者の家族に探してもらっていたりした負担割合証などの証書関連の収集も必要無くなります。

メリット②：窓口でのやりとりが不要に？

主治医意見書（※）や認定申請関連書類をオンラインで取得・提出することができるようになります。わざわざ窓口に行かなくてもよくなり、事務作業の時間短縮に繋がります。

※主治医意見書の電子的送信機能の追加が必要です

メリット③：介護サービスの「質」が上がる

病院とリアルタイムで情報を共有し、スムーズな入退院支援を実現することができます。 また、重複投薬の防止など、より安全なケアを行うことができます。
各関係機関との連携がスムーズになってストレスなく情報を得られるようになると、業務効率も上がり、介護サービスの業務に費やす時間が増加し、質の高いサービスの提供に繋がります。

2026年4月スタート！ 事業者が「今」準備すべきこと

全体のロードマップ

いよいよ「介護情報基盤」の稼働が目前に迫ってきました。「まだ先の話」と思っていた方も、今が具体的な準備を始めるべきタイミングです。

国の計画では、2026年4月から順次運用が開始され、必要な機能が段階的にリリースされます。そして、2028年4月には原則として全市町村での本格稼働が目指されています。 「順次開始」とはいえ、もう他人事ではありません。特に、この情報基盤の恩恵を最大限に受けるためには、スタートダッシュが肝心です。

現在公開されているスケジュールは以下の通りです。

引用：介護情報基盤の概要 介護事業所のみなさまへ | 介護情報基盤ポータル

「介護情報基盤ポータル」を今すぐチェック

では、何から手をつければよいのでしょうか。
事業者がまず確認すべきは、国（国保中央会）が開設している「介護情報基盤ポータル」サイトです。

この手引きには、導入の目的から、事業所側で必要となる具体的な作業（ユーザー登録、環境設定など）までが網羅されています。不明点があれば、ポータル内のチャットボットや問い合わせ窓口も活用できます。

必要な環境整備とは？

手引きを確認すると、システムを利用するために必要な環境整備がわかります。 具体的には、システムに安全にログイン・接続するための「電子証明書」の取得や、利用者の介護保険資格などを確認するための「マイナンバーカード用カードリーダー」の準備などが必要になります。

「また機材の購入か…」とコスト面で不安になるかもしれませんが、ここが重要なポイントです。 国も導入を強力に後押しするため、手厚い補助金・助成金を用意しています。

1. 介護情報基盤の「導入に直結する」助成金

まず、今回のシステム導入に特化した助成金が用意されています。

対象経費（例）:
マイナンバーカード用カードリーダーの購入費用
システムへの接続サポート（初期設定など）にかかる経費

申請方法:
「介護情報基盤ポータル」から電子申請が可能です。ログインして各種申請から申請します。

【注意点】
申請期間が「2026年3月13日まで（予定）」などと定められています。（※2025年10月頃から受付開始）
令和8年度以降の交付については今後検討される予定です。

サービス形態（訪問系、入所系など）によって上限額（例：6.4万円、5.5万円など）が異なります。

2. この機会にDXを進める「ICT導入補助金」

代表的な補助金:
介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）
2024年度補正予算による介護DX支援事業（2025年度実施分）
IT導入補助金

対象経費（例）:
介護記録ソフトや請求ソフトの導入・更新
タブレット端末、スマートフォン、インカム等の購入
事業所内のWi-Fi環境整備

特徴:
補助上限額が数百万円規模になる場合もあり、事業所の業務効率化を根本から支援します。
「ケアプランデータ連携システム」の導入費用なども対象になる場合があります。

これらの補助金は、自治体（都道府県）経由で公募されるものや、年度によって要件が変わるものも多いため、まずは「介護情報基盤ポータル」の案内を確認しつつ、お使いの介護ソフトベンダーや、都道府県の介護保険担当課に「今使える補助金はないか」と問い合わせてみるのが確実です。

期限が終了していたり迫っている助成金もあるため、早めの情報収集と行動が、スムーズな移行のカギとなります。

まとめ

「データが支える介護」へ。変化をチャンスに

介護情報基盤は、単なる効率化ツールではなく、介護の質を高め、持続可能な制度を維持するための重要なインフラです。今から準備を進め、新しい介護のスタンダードに対応しましょう。

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