介護事業を経営したい! 資金繰り は大丈夫?

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これからさらに進んでいく超高齢化社会では介護事業は成長産業として注目されており、「介護事業の経営に興味がある」、「介護施設を開業しようと思っている」という方が増えています。

しかし成長産業とはいえ、介護事業の経営は簡単なものではありません。 ここでは介護事業の経営にかかる費用や資金繰りにスポットを当ててご紹介していきます。

過去最高となった2019年の介護事業の倒産件数

2019年の「老人福祉・介護事業」の倒産状況が東京商工リサーチより発表されました。

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(画像引用元:東京商工リサーチ

倒産件数は111件で、これまで一番多かった2017年と同数という結果でした。中でも業歴が浅く従業員数も少ない小・零細規模の企業の倒産が目立っています。大手企業が介護事業へ参入してきていることや競争の激化によって小規模企業が淘汰されているようです。

2019年の倒産理由で一番多かったのが「販売不振(売上不振)」で、次に多かったのが「事業上の失敗」、三番目が「赤字累積」という結果となっています。これらの倒産理由を見てもわかるように、資金面で厳しい状況に陥る事業所が多い事がわかります。

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介護報酬の入金には特徴がある

ご存知の通り、介護事業の主な収入源となるのは利用者の負担分(1割)と、介護給付費(9割)から成る介護報酬です。

利用者の負担分はサービスを提供した翌月に入金され、介護給付費はサービス提供後の翌々月末に入金されます。サービスを提供してから実際に事業所に全額が入金されるまで、スムーズにいっても2か月~3か月ほど時間がかかってしまうのです。開業する際はそれを踏まえて開業資金に数か月分の運転資金を含めなければなりません。

しかしこの仕組みをわかっていても、実際に開業して利用者さんを増やせるかどうかはまた別の話。思うように利用者さんが集まらないとなると、みるみるうちに運転資金は底をつき、経営難となってしまう可能性もあります。

そのようなことにならないように、しっかりと事業計画を立てて開業資金を調達しなければ介護事業の運営は厳しいものとなるでしょう。

介護事業所の開業資金はどのくらい?調達方法は?

介護事業所を開業する際に必要な資金は200万円~1,000万円と言われています。かなり幅がありますが、それは介護サービスの種類や規模によって必要な設備や人件費に違いがあるためです。比較的少ない資金で開業できるのが『訪問介護』で、割高になる傾向にあるのは『通所介護』と言われています。

主な開業資金の調達方法
     
  • 自己資金
  •  
  • 金融機関や金融公庫からの融資
  •  
  • 助成金の活用

これらの方法を使って開業資金を用意するのが一般的です。

全額自己資金で用意ができればベストですが、高額なこともあり難しい場合も多いでしょう。そんな時は、金融機関や金融公庫からの融資を受けるという選択肢もあります。

もし金融機関や金融公庫からの融資を受ける際は、事業計画書や損益計算書などの書類を提出して審査に通らなければいけません。一定の条件を満たしている必要があるなどハードルは高めです。また、返済する際は利子が付くことも忘れてはいけません。

そして融資を受ける以外に、補助金や助成金を活用する方法もあります。
国や自治体が設けている条件を満たしていれば申請する事ができます。補助金や助成金は返済する必要がありませんので活用できそうなものは申請しておくことをお勧めします。

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介護事業所を経営していく上で必要な資金とは?

次に介護事業所を経営していくうえで必要な資金についてです。 大まかに分けてみると毎月以下の費用がかかってきます。

介護事業所の経営で毎月かかる費用
     
  • 人件費
  •  
  • 家賃
  •  
  • 光熱費
  •  
  • 通信費
  •  
  • 車両費、ガソリン代など(送迎や訪問をする場合)
  •  
  • 消耗品費
  •  
  • リース費(備品をリースする場合)

これらの費用は開業してすぐに発生するものがほとんどです。 中でも特に大きな割合を占めるのは人件費。介護サービスの種類によっては人員配置基準があるので利用者がいない状態でもスタッフは確保しなければならないことも。

先ほども述べたように介護報酬の入金には2~3か月ほど時間がかかってしまいますので、運転資金として数か月分用意しておかなければいけないということです。

介護事業の資金繰りに困った時に便利なサービス

開業後、突発的な返戻や予期せぬ事態で資金繰りに困ったら介護報酬の買い取りを行う『介護報酬立替払い(ファクタリング)』というサービスがあります。

介護報酬立替払い(ファクタリング)とは、ファクタリング会社が介護報酬を買い取って、前払いするという方式なので【借り入れ】ではなく【売掛金】となります。そのため保証人や担保も必要なく、便利なサービスです。
通常よりも1か月以上早く現金化できるので、急な返戻や手もと現金が無い場合などにおすすめです。

しかし、メリットだけではありません。

介護報酬立替払いを利用するデメリットは、100%現金化できるわけではないということ。

ほとんどのファクタリング会社では介護保険請求額の80~90%の買い取りです。そのため介護保険請求額以上の金額が必要な場合、ファクタリングは向かないでしょう。また、一度利用すると長期化してしまう恐れがあることもデメリットのひとつです。

上手く利用すると資金の流れをスムーズにすることができる便利なサービスですので、きちんと計画した上で活用してみるといいかもしれません。

プラスワンソリューションズの介護報酬立替払いサービス

プラスワンソリューションズ株式会社が提供する介護報酬立替払いサービスは、最短5営業日で現金化することが可能です。買い取り金額は国保連請求額の90%となっております。(※審査により変動あり)
プラスワンソリューションズの介護報酬立替払いサービスについては0120-310-749へお気軽にお問い合わせ下さいませ。

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