【令和5年度ICT導入補助金】今年は拡充が決定!都道府県別申請受付状況まとめ

令和5年度ICT導入補助金

厚労省より、令和5年度のICT導入支援事業は前年より拡充されることが発表されました。 介護現場へのICT導入を推し進める動きは以前からありますが、LIFEやケアプランデータ連携システムなどが開始していく中でさらにICT化の動きが強まっていると言えるでしょう。

ICT導入補助金とは

介護の現場へICT機器や設備を導入するためにかかった費用を厚生労働省が補助する制度です。ICT導入補助金を利用するには各自治体への申請が必要となります。ICT導入を進める目的は、介護職員の業務負担を軽減して効率を上げることです。慢性的な人手不足の解消や、科学的介護の推進も期待されています。

▼ICT補助金についての詳細はこちらの記事もご一読ください

▶【介護事業】ICT補助金 について知っていますか?

ICT導入補助金の対象は?

補助の対象となるのは、介護ソフト・情報端末・通信環境機器等・その他となっています。

介護ソフトは、記録・情報共有・請求業務で転記が不要であることやケアプラン連携標準仕様が実装されていることとあります。さらに、令和5年は、入退院時情報標準仕様、看護情報標準仕様、財務諸表のCSV出力機能の実装(アップデート予定含む)が対象要件として追加されました。

情報端末とは、タブレットやスマートフォンなどの端末等です。

通信環境機器はWi-Fiルーターなどが該当します。

最後のその他には、クラウド利用料や研修・サポート費、バックオフィスソフトなども含まれます。

導入を検討している機器やソフトが対象かどうかは自治体によって異なる場合がありますのでご確認ください。

ICT導入補助金の要件

厚労省発出の令和5年度版資料によると、

  • 導入経過の作成、導入効果の報告
  • IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または 「★★二つ星」のいずれかを宣言

とあります。

「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施している中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。

さらに、上記とは別に「積極的に協力すること」とされている項目が以下の通りです。

  • ICTの活用により収支状況の改善が図られた場合においては、職員の賃金に還元すること(導入効果報告により確認)
  • LIFEによる情報収集・フィードバック
  • 他事業所からの照会に対応すること

ICTを導入して蓄積した情報を積極的に活用することが推し進められています。

補助上限額

介護事業所の職員数に応じて都道府県が補助上限額を設定します。

1~10人・・・100万円
11~20人・・・160万円
21~30人・・・200万円
31人~・・・260万円

補助割合について

※一定の要件を満たす場合は、4分の3を下限に都道府県の裁量により設定

※それ以外の場合は、2分の1を下限に都道府県の裁量により設定

また、以下の要件を満たすことで補助割合を拡充することも可能だそうです。

  • ケアプランデータ連携システム等の利用
  • LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施
  • ICT導入計画で文書量を半減

要件や補助金額の詳細は各自治体へご確認ください。

▼ケアプランデータ連携システムについての詳細はこちらの記事もご一読ください

【ケアプランデータ連携システム 】とは?いつから開始?

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都道府県別ICT導入補助金申請受付状況

都道府県ごとに申請受付開始時期が異なります。開始次第、随時更新しておりますのでご確認ください。リンクをクリックすると各自治体のページへ移動します。

北海道未定
青森県未定
岩手県未定
宮城県未定
秋田県未定
山形県未定
福島県未定
茨城県未定
栃木県未定
群馬県未定
埼玉県未定
千葉県未定
東京都未定
神奈川県未定
新潟県未定
富山県未定
石川県未定
福井県未定
山梨県未定
長野県未定
岐阜県未定
静岡県未定
愛知県未定
三重県未定
滋賀県未定
京都府未定
大阪府未定
兵庫県未定
奈良県令和5年度奈良県介護人材確保対策総合支援補助金の公募について

※公募発表あり。ただし具体的な事業内容や対象経費、応募方法等については、後日ご案内とのこと

和歌山県未定
鳥取県未定
島根県未定
岡山県未定
広島県未定
山口県未定
徳島県未定
香川県未定
愛媛県未定
高知県未定
福岡県未定
佐賀県未定
長崎県未定
熊本県未定
大分県未定
宮崎県未定
鹿児島県未定
沖縄県未定
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