通所介護と訪問介護を組み合わせた新サービスが創設!

厚生労働省は、通所介護と訪問介護を組み合わせた新しい介護保険サービスを創設すると発表しました。

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新サービスは2024年度から開始する想定です。介護保険制度に新たなサービスができるのは2012年度に定期巡回・随時対応サービスと看護小規模多機能が創設されて以来、12年ぶり。 新サービスでは、通所介護と訪問介護の相互連携によって通所介護事業所で訪問サービスも提供できるというような柔軟なサービス提供が目的となっており、人材不足の解消も期待されています。

厚生労働省によると、新サービスは「地域密着型サービス」の位置づけにして市町村を指定権者とする方向で調整をしており、今後詳しいことを詰めていくとのこと。

12年ぶりに介護サービスが新設される理由は?

現在の日本では都市部を中心に高齢化が進んでおり、今後も介護サービスの需要が高まると見られています。その一方で地方は都市部のような人口ではないですし、介護サービスの需要ピークを超えたというところもあるほどだと言います。 このように地域によって必要な介護サービスの種類も数も変化しつつある今の現状に合わせて柔軟に対応できる複合型サービスを設けることで、地域ごとに最適な介護サービスを提供することができるという考えです。

介護保険の新サービスが創設されることで考えられる影響は?

介護保険の新サービス設立で考えられる介護業界への影響は、まずは人材についてが考えられます。 新サービスができることによって新たに事業所数も増加した場合、働く介護人材が不足したり、人材の取り合いが起きてしまう恐れもあります。人員配置などの詳しいことはまだ決まっていないので何とも言えないのが実情ですがそういった懸念も挙げられているようです。

また、通所介護と訪問介護が合わさった場合、介護職員の資格は何が必要になるのかなども今後の論点になりそうです。

そして影響は働く環境だけではありません。利用者にとっても環境の変化が起きる可能性があります。通所と訪問の両サービスを一つの事業所で受けられることはメリットとなりますし、中山間地域やそもそも介護事業所自体が少ない地方などでは新サービス事業所ができることによって地域の活性化につながり良い影響が生まれることも考えられます。

介護保険の新サービスについて今後の動向に注目

介護保険の新サービス創設について、まだ決まっていないことの方が多い段階ではありますが、これからさまざまな情報が発出されるでしょう。現状のサービスとの違いや従事者の処遇、もっとも利用者の生活にどのような改善が見込めるのかなど注目したい点が多くあります。

2024年の法改正で、時代の流れに合わせて介護業界はまた大きく変化することは間違いないと考えます。 今後の動向にも注目していきたいと思います。

法改正で慌てないために

介護業界では3年に1回法改正が行われ、新たなサービスの設立や加算の創設、算定基準の変更など大なり小なり様々な変更を余儀なくされます。中には変更間近で公開される情報があることも。そんな変化の中でも毎月の国保連請求業務はやってきます。

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